「不支給になった人の共通点」だけでは語れない 障害年金の診断書で、生活の実態を正確に伝える方法
はじめに
障害年金の請求では、診断書が最重要な資料です。特に精神発達系の障害では、診断名だけではなく、具体的な日常生活の状況、療養状況、生活環境、就労状況などを含めて、障害の状態が総合的に判断されます。
そのため、「診察では大丈夫と答えてしまった」「家族に助けてもらっていることを、わざわざ話していない」といったことがあると、実際の生活上の困難が診断書等の資料に十分反映されない可能性があります。
一方で、「診断書のこの欄に伝えれば必ず受給できる」「調子が悪い日の状態だけを伝えればよい」という単純な話でもありません。障害年金の認定は、診断書だけで決まるものではなく、認定基準に基づき、提出された資料を総合的に見て判断されます。
障害年金が不支給になる理由は、診断書だけではありません
不支給の理由を一律に「診断書が軽く書かれたから」とすることはできません。請求内容によっては、初診日や保険料納付要件、障害認定基準上の障害状態など、複数の論点があります。
- 初診日や保険料納付要件など、制度上の要件を満たしていない場合
- 障害認定基準に照らして、障害の程度が支給対象となる等級に該当しないと判断された場合
- 提出された診断書・病歴や就労状況等申立書などから、障害の状態や生活上の制限が十分に確認できない場合
したがって、「不支給＝診断書の書き方が悪かった」と決めつけるのは適切ではありません。まずは不支給決定の理由を確認し、その理由に応じて対応を考えることが重要です。
診断書では「できるか」だけでなく、「どのような支援や制限があるか」が重要
精神発達系の障害の認定では、具体的な日常生活状況等の生活上の困難が考慮されます。また、精神の障害に係る等級判定ガイドラインでは、「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」を目安として用いつつ、病状・療養状況・生活環境・就労状況などを含めて総合的に評価する仕組みになっています。
つまり、単に「できる／できない」だけを切り取るのではなく、本人がどの程度できるのか、どのような援助・配慮が必要なのか、実際の生活でどのような困難が生じているのかを、事実に基づいて具体的に伝えることが大切です。
「大丈夫」が、実態を伝えにくくすることがあります
たとえば診察室で、次のようなやり取りがあったとします。
医師：「最近、調子はどうですか？」
本人：「まあ、なんとかやっています。」
この一言だけでは、医師から見て生活上の具体的な制限が分かりにくいことがあります。実際には、次のような状態かもしれません。
- 家事の多くを家族に任せている
- 体調が悪い日は起き上がること自体が難しい
- 人との約束を頻繁にキャンセルしている
- 外出や電話、金銭管理などで家族の援助を受けている
- 仕事には行けても、帰宅後はほとんど何もできない
ここで大切なのは、症状を大げさに伝えることではありません。「自分では当たり前だと思っている支援」も含め、現在の生活状況を事実として具体的に伝えることです。
「調子が悪い日の状態だけ」を基準にする、とは限りません
症状に波がある場合には、良い時期・悪い時期の両方を含め、どの程度の状態がどれくらい続いているのか、日常生活や就労にどのような影響があるのかを、できるだけ具体的に伝えることが重要です。
伝え方の具体例
【避けたい伝え方】
「仕事は続けられています。家のこともやっています。」できると偏った言い方。
【より具体的な伝え方の例】
「出勤はできていますが、帰宅後はほとんど何もできません。食事は総菜や家族に頼ることが多く、掃除は長期間できない。休日も横になって過ごすことが多いです。」
このように、仕事や家事が『できる／できない』だけでなく、どの程度の援助が必要なのか、どのくらいの頻度でできなくなるのかを具体的に説明すると、生活の実態が伝わりやすくなります。
ただし、上記はあくまで伝え方の例です。実際には、自分の生活に起きている事実をそのまま伝えてください。
診察前に準備しておきたいメモ
次回の受診前に、最近の生活を振り返って、次のような事項をメモしておくと便利です。
- 食事、入浴、着替え、掃除、洗濯などで困ったこと
- 金銭管理、服薬、通院、電話、対人関係などで援助が必要だったこと
- 予定をキャンセルした回数と、その理由
- 一人で外出できたか、付き添いが必要だったか
- 仕事で受けている配慮・援助・業務上の制限
- 家族や周囲の人に頼った具体的な場面
- 症状の良い時期と悪い時期、その頻度や継続期間
メモを作る目的は、診断書の内容を『こう書いてもらう』ためではありません。医師が診療上必要な情報を把握できるよう、生活の実態を伝えるためです。
家族から見た情報も、生活状況を伝える材料になります
本人にとっては「これくらい普通」と感じていることでも、家族から見ると大きな支援が必要になっていることがあります。診察に家族が同席できる場合には、本人の同意のもと、家族から見た具体的な状況を伝えることも考えられます。
同席が難しい場合でも、本人が家族から聞いた内容を整理して医師に伝える方法があります。書面の取り扱いについては医療機関ごとの方針もあるため、事前に確認するとよいでしょう。
診断書と『病歴・就労状況等申立書』の整合性
障害年金では、診断書だけでなく、「病歴・就労状況等申立書」などの資料も提出します。それぞれの資料に記載された内容に不自然な食い違いがあると、障害の状態を確認するうえで分かりにくくなる可能性があります。
ただし、完全に同じ文章にする必要があるという意味ではありません。診断書は医師が医学的見地から作成する書類であり、病歴・就労状況等申立書は請求者が病歴や就労状況等を説明する書類です。それぞれの役割を踏まえ、事実関係に矛盾がないようにすることが大切です。
「働いている＝障害年金は無理」ではありません
精神の障害の認定では、仕事をしていることだけを理由に、直ちに日常生活能力が高いと判断するものではありません。認定基準では、仕事の種類・内容、就労状況、職場で受けている援助、他の従業員との意思疎通なども確認したうえで、日常生活能力を判断することとされています。
そのため、働いている場合には、「働いている」という事実だけでなく、どのような勤務形態なのか、どのような配慮や援助を受けているのか、仕事による負担が生活にどう影響しているのかを、事実に即して説明することが重要です。
不支給になった場合に確認したいこと
不支給決定を受けた場合、「もう申請できない」と直ちに考える必要はありません。まずは決定通知書などを確認し、どの要件・判断が問題となったのかを把握することが重要です。
決定に不服がある場合には、審査請求という不服申立ての制度があります。審査請求には期限があるため、利用を検討する場合は、通知書を受け取ったら早めに専門家や年金事務所等へ確認してください。
また、単に『もう一度同じ内容で申請すればよい』というものでもありません。不支給となった理由を確認し、その後の状態変化や新たな資料の有無などを踏まえて、適切な手続を検討する必要があります。
よくある質問
- 一度不支給になったら、もう障害年金を請求できませんか？
- 不支給決定に不服がある場合は、審査請求を検討できます。再度の請求についても、事情や請求方法によって扱いが異なるため、まず不支給の理由を確認することが大切です。
- 診断書の内容が実態と違う場合、医師に修正をお願いできますか？
- 実態と異なる記載がある場合は、事実関係を医師に説明し、訂正等が可能か相談してください。診断書の記載内容を意図的に有利な方向へ変更してもらうよう求めるのではなく、正確な情報を伝えることが基本です。
- 診察時間が短くて、全部説明できません。
- 受診前に要点をメモしておき、診察時に簡潔に伝える方法があります。書面を渡せるかどうかは医療機関の方針を確認してください。
- 家族が診察に同席できません。
- 家族から聞いた生活状況を本人が整理して伝える方法があります。家族からの書面については、医療機関が受け付けているかを事前に確認してください。
申請前のチェックリスト
- 診断書には、現在の障害状態や生活上の制限が事実に基づいて具体的に反映されているか
- 家族から受けている援助や職場で受けている配慮を、必要に応じて説明できるか
- 症状に波がある場合、良い時期・悪い時期と、その頻度や継続期間を説明できるか
- 初診日を確認するための資料がそろっているか
- 保険料納付要件を確認しているか
- 診断書と病歴・就労状況等申立書の事実関係に不自然な矛盾がないか
- 不支給決定を受けた場合は、決定理由と不服申立ての期限を確認したか
まとめ
障害年金の審査で大切なのは、「どう書けば受給できるか」を考えることではありません。自分の障害によって、実際の生活にどのような制限が生じているのかを、事実に基づいて分かりやすく伝えることです。
「仕事には行けている」「一人で買い物はできる」「家事も一応できる」。それだけでは、その人がどの程度の支援を必要としているのかまでは分かりません。
一方で、できないことだけを強調するのも適切ではありません。できていること、できないこと、援助を受けていること、仕事上の配慮、症状の波などを含めて、現在の生活の実態を正確に伝えることが、適切な審査につながる重要な準備になります。
障害年金の手続きに不安がある場合は、診断書を依頼する前の段階から、年金事務所や社会保険労務士などに相談し、自分の状況に合った手続きや必要書類を確認しておくと安心です。
参考資料
- 日本年金機構「障害年金の制度の概要」
- 日本年金機構「障害年金の診断書を作成する医師の方へ」
- 日本年金機構「精神の障害用の診断書を提出するとき」
- 厚生労働省「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」
- 厚生労働省「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドラインの実施等について」